大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
現在、関係各課と連携しながら地域福祉計画の策定作業を進めており、地域福祉に関する各種施策についての検討も行っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
また、この太陽光の条例化につきましても、できれば今年度あたりから策定作業に入っていきたいとは考えておりますので、その中におきましても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） ありがとうございました。 それでは、次に、一般廃棄物最終処分場候補地選定について伺います。 最終処分場候補地の予定敷地面積はどの程度を考えているのか、お伺いします。
制度実現に向けた過程についてでありますけれども、本市としても、赤ちゃん用品への助成は、子育て家庭への経済的負担軽減に有効であると考え、次期総合計画の策定作業の中で、現行事業の検証、現状の把握と分析、課題抽出など、新たな制度の実現に向けて、作業を進めてきたところであります。 次に、事業化の実現についてお答えをいたします。
次期総合計画は、こうした基本的な考えのもと、市民の皆さんが幸せを感じられる持続可能なまちづくりを進めていくための指針となるよう、引き続き策定作業を進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員 今、市長のほうから答弁をいただきました。
このようなことから、現在策定作業を進めております日光市総合計画後期基本計画、この各分野において、ＳＤＧｓの17のゴールを関連づけ、民間企業や団体などと連携、協働し、積極的に推進していく方向で検討しております。
将来に向けては、「宇都宮西中核工業団地」や整備を進めている「鹿沼インター産業団地」、「みぶ羽生田産業団地」などとのアクセス強化、さらに、県南地域や首都圏方面との交流拡大を見据えながら、第８次総合計画策定作業の中で、本市南部地域を含めた本市全体の広域道路網について、検討したいと考えております。 以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきます。 ○増渕靖弘 議長 福田哲也都市建設部長。
また、今後、新市民会館の整備に係る基本構想、基本計画の策定作業を進めていく中で、多くの市民の皆様に参画していただきたいと考えています。 次に、新市民会館建設の財政的裏づけについてです。本市では、平成31年１月に大型公共施設更新に向けた財政指針を策定し、徹底した行政改革の推進による歳入の確保と歳出の縮減により、大型公共施設の更新に備えることとし、既に取組を進めています。
今後は、基本構想、基本計画の策定作業を進めていく中で、新市民会館の担う役割やその施設規模について検討することとなります。検討に際しては、日頃市民会館を利用されている文化団体をはじめとした多くの市民の皆様に加え、本市にゆかりのある著名な方々にも参画していただきたいと考えております。
まず、質問要旨の１点目、老朽化が進行する公共施設建築物の対応策についてでありますが、公共施設等総合管理計画に基づき、現在、公共施設再編計画の策定作業を進めているところであり、新年度の早い時期には個別施設ごとの方向性をお示しする予定としております。
◎企画部長（小出浩美） 総合計画のスケジュールということでございますけれども、本来であれば、今年度から策定に取りかかるわけだったんですけど、コロナの影響で１年延ばすということでございまして、いずれにしろ議決を今後いただきまして、具体的には来年度から策定作業に取りかかるということです。 来年度、再来年度で策定を行いまして、その翌年度に、制定というふうなスケジュールで考えております。
◎総合政策部長（大木聡） 現在策定作業を進めております佐野市スマートセーフシティ構想（案）の概要についてでございますが、先端技術を活用することにより、市民とともに安全安心なまちを形成していくことを基本理念とし、市民にとりまして、より利便性が高まるか、より暮らしやすい地域になるかを第一に考え、先端技術の導入に際しては、行政目線、事業者目線でなく、常に市民目線に立ってプロジェクトを進めていくこととしております
現在は、今後の適切な保存及び活用の指針となる安徳台遺跡保存活用計画の策定作業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 坂井議員。 ◆２番（坂井修君） では、まず史跡の保存活用計画とはどういうものなのか、その必要性を含め説明をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
そこで、新市民会館に求める機能につきましては、今後策定作業を進めていく基本構想、基本計画の中で検討することとなりますが、検討に際し多くの市民の皆様に参画していただくことが重要であると考えています。その手法としては、利用者からのヒアリングや市民検討委員会、市民ワークショップ、市民アンケートなどを想定しており、より多くの意見を集約できるよう努めてまいります。
なお、具体的には、現在策定作業中の第８次総合計画において、部局横断的かつハード・ソフト施策の相乗効果を視野に入れ、施策を検討していきたいと考えております。
また、新市民会館の施設規模につきましては、今後、策定作業を進めていく基本構想、基本計画の中で検討することとなりますが、検討に際しては多くの市民の皆様に参画していただくことが重要であると考えております。 現在の市民会館は、昭和41年の開館から長きにわたり、本市の文化芸術の拠点施設として市民の皆様に親しまれてきました。
国の重要文化財である本殿及び楼門以外の各建造物の国の補助を得て修復するためには、国の名勝としての保存活用計画を策定する必要があることから、本市では地元からの要望を受け、令和元年度の１年間をかけて現地調査や測量等を踏まえて同計画の策定作業を進め、本年11月に完成したところであります。
本市におきましては、現在行政のスリム化、効率化を目的とする第４次大田原市行政改革大綱の策定作業を行っており、国の動きに合わせて押印の見直しを年度別実施計画の取組項目に加える予定であります。 なお、滝田一郎議員のご指摘のように、県内におきましても独自に押印省略に取り組む自治体がありますが、押印の見直しは全国の自治体に共通する課題であると認識をしております。
また、市民１人当たりの市債残高につきましては、目標を達成する見込みということでございまして、現在、第２次さくら市総合計画後期計画の策定作業を行っておりますので、現計画の進捗と重要な環境変化、後期計画で完了すべきこと等整理をいたしまして、令和７年度の目標値につきましては、今後議会のほうにもお示しをさせていただければと考えております。 私からは以上です。
これまでの地域経営計画の下に、ハード面やソフト面など、様々な施策を展開して、確実に成果を上げていると思いますが、現在、策定作業を進めている後期計画では、高根沢町を希望の持てるまちを後世に引き継いでいくため、さらにはコロナ禍による厳しい社会情勢状況などから、より一層堅実な町政運営が求められております。 このような観点から、次の２点について町長に伺います。